越生町議会 2022-03-04 03月04日－03号
伸びた要因というお話でございますけれども、総体的に国の予算のほうは確保されていると、地財計画の中で伸びてきているところが大きな要因なのだろうというふうに思います。その上で、再算定のお話を補正予算の中でさせていただきましたが、地方交付税が増える代わりに、起債の関係が減額されています。5,000万分の起債分を含んでの地方交付税が伸びているということが大きな理由なのだろうというふうに思っております。
伸びた要因というお話でございますけれども、総体的に国の予算のほうは確保されていると、地財計画の中で伸びてきているところが大きな要因なのだろうというふうに思います。その上で、再算定のお話を補正予算の中でさせていただきましたが、地方交付税が増える代わりに、起債の関係が減額されています。5,000万分の起債分を含んでの地方交付税が伸びているということが大きな理由なのだろうというふうに思っております。
法人事業税交付金の見込みはとの質疑に対し、県の法人事業税の7.7％が交付され、地財計画等を考慮し減額計上したとの答弁がありました。 地方消費税交付金が下がった要因はとの質疑に対し、国の地方財政計画上でマイナスとなり、コロナの影響による消費の落ち込みなどを国が推計したものとの答弁がありました。
◆５番（北村あやこ議員） 予算の審議に当たって、まず総括として地財計画の資料をお出しいただいて、その説明をお願いしたいと思います。 それから、予算編成の考え方として、消費税の増税、コロナウイルスの影響などについて、予算にはどの程度を盛り込んでいるのか、それから今後についてもお伺いしたいと思います。
ただ、ここにつきましては、国の考えが骨太の方針につきましても、令和３年度までは示されておりますけれども、令和４年度以降につきましては非常に不透明であるということがございますので、現段階におきまして、地財対策、地財計画を基に令和３年度予算を編成している中では、なかなか積極的な予算編成を組むことは厳しかったというふうに認識してございます。
そういった中で、デジタルガバメントに、またはオンラインをというふうな施策展開も考えられるということ話ありましたけれども、町の地財計画の中では、どのようなちょっと来年以降の見直しを考えているのか、教えていただければと思います。 それから、３番目のところでテレワーク、これも先程藤間課長からご説明いただいて、お分かりになった方もいらっしゃるかと思います。
また、地方交付税につきましては、国の令和２年度の地方財政計画におきまして、地財計画でございますけれども、対前年度4,073億円増の16兆5,882億円を見込んでいるところではございますが、地方交付税の原資となる法人税や所得税が減収となることが想定されていることから、減額に転じることが想定されるところでございます。
地方譲与税の見込みはとの質疑に対し、地方揮発油譲与税は令和元年度決算見込額に対し、地財計画の減などを踏まえ、800万円の減で5,200万円、自動車重量譲与税は2,500万円増の１億6,600万円、森林環境譲与税については550万円増の1,050万円を計上しているとの答弁がありました。
◆５番（北村あやこ議員） まず、この予算の主な部分を占める地財計画について資料を基に説明をしていただきまして、震災復興税がどういうふうになっていくのかも含めて教えていただきたいと思います。
あと、普通交付税と臨時財政対策債の合計についても地財計画に基づいて計算しておりますが、平成30年度の当初予算対比では増加という見込みで、平成30年度の実績と比べると減収となっています。あと繰入金、財政調整基金からの取り崩しですが、昨年よりも大きく増加しています。
それに関係する地財計画、桶川に関係するものだけで結構ですので、地財計画の概要を教えてください。 それから、一般会計の枠として、過去５年間の一般会計の推移。それから、市税、歳入総額のグラフと経済成長率との比較をお願いします。 また、経常収支比率、公債費比率の推移のグラフと、今後５年程度の一般会計の枠、スケールの予測をお願いしたいと思います。
今回の歳入が実際に上回った件でございますが、当初予算を積算するに当たりまして、国ですとか県からの剰余金に関しましては平成29年度末の決算見込みをもって、そこに平成30年度の、例えば地財計画ですとか県からの見込みをかけます。そうしますと、当初予算を出すに当たってはどうしても平成29年度の決算見込みを出さないと平成30年の予算がまず出てまいりません。
◆１番（北村文子議員） まず、地財計画について、30年度の地財計画について伺います。 それから、過去５年間の一般会計の推移、予算、総額予算と経常収支比率、公債費比率の推移をお願いいたします。 それから、市民税なのですが、経済分析がいろいろと行われておりますけれども、国の予測あるいは経済界の予測等々、それから今回株価が乱高下しているという、下がっているということもあります。
初めに、臨財債の関係でございますが、地財計画に基づきまして枠が示されます。その中で今年度は１億8,000万ということでございますので、それ以上は当然借りられないということでございます。臨財債につきましては、ご存じのとおり３年間据え置きといいますか、利息のみで、４年目から元金も支払うことになります。
その地財計画の伸び率なんですけれども、経済財政諮問会議の委員さんは議員の先生方なので、政治家なので、プロではないので、さらにその下のワーキンググループというところに落とすそうでございます。
◆１番（北村文子議員） まず、歳入全般として地財計画についてご説明をいただき、昨年度との相違等と今年度の特徴についてご説明をいただきたいと思います。 それから、過去１年間の一般会計等、今年度会計はすごく大きくなったわけですけれども、一般会計の額、総予算額、それから経常収支比率、それから公債費比率の推移についてご説明をいただきたいと思います。
これにつきましては、当初の予算ベースですと、ここでありますとおり、地財計画の動向等を勘案して、トータルで予算積算をしているところでございます。また、決算時におきましては、草加市における控除額が過去の決算を見ましてもリカバリーされているということでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。
普通交付税の算定となる情報の収集経過ということですが、まず地財計画のベースとなります地財対策があるのでございますけれども、これが12月下旬に大体公表がされます。本年度で申し上げますと、12月22日に公表がされております。その後、財政当局としましては、財政対策を精査する中で概算額が示されておりますので、翌年度の当初予算編成に当たって交付税の大枠を確認をするということで資料として使用しております。
同じページで、地方消費税交付金31億円ということで、これも先ほど質疑がありまして、地方財政計画でマイナス5.2％が示されているのでということでしたけれども、なぜ地財計画では、そういうマイナスを示しているのかなというのが大変疑問ですので、改めてこの減となっている理由をお願いしたいと思います。
この当該交付金につきましても、先ほど申し上げた交付金と同じで、個々の積み上げによる実績で積算しておりませんので、総合的に地財計画等を勘案する中で積算したものでございます。 以上でございます。 ○委員長 平野委員。
マイナス要素としては、地財計画で地域経済基盤強化雇用等対策費が4,000億円減となっているので、普通交付税の算定でもその分減っていくと見ている。また、トップランナー方式の影響で、包括算定経費が減額の影響を受けると見ている答弁がありました。